1月26日に首都圏不動産公正取引協議会より、「インターネット賃貸広告の一斉調査報告
（第10回）」及び「インターネット売買広告の一斉調査報告（第1回）」が公表されました。
賃貸広告では、同協議会のポータルサイト広告適正化部会の構成会社4社（㈱アットホーム、
㈱ＣＨＩＮＴＡＩ、㈱ＬＩＦＵＬＬ、㈱リクルート）が運営する不動産情報サイトにおいて
2021年11月～12月に掲載されていた賃貸住宅の広告から、一定のロジックに基づき、契約
済の「おとり広告」の可能性が極めて高いと思料される401物件を抽出。これらの物件を掲
載していた業者30社を対象として調査。また、売買広告については、㈱ＣＨＩＮＴＡＩを除
く3社において、2021年10月に掲載されていた売買物件の広告から、契約済の「おとり広告」
の可能性が極めて高いとされる232物件を抽出。これらの物件を掲載している事業者62社を
対象として調査を実施。
済の「おとり広告」の可能性が極めて高いと思料される401物件を抽出。これらの物件を掲
載していた業者30社を対象として調査。また、売買広告については、㈱ＣＨＩＮＴＡＩを除
く3社において、2021年10月に掲載されていた売買物件の広告から、契約済の「おとり広告」
の可能性が極めて高いとされる232物件を抽出。これらの物件を掲載している事業者62社を
対象として調査を実施。
結果、賃貸広告は、401物件のうち47物件（11.7%）が「おとり広告」として認められ、事
業者別では、30社のうち13社（43.3%）に「おとり広告」が認められた。また、売買につい
ては、232物件のうち27物件（11.6%）が「おとり広告」と認定され、事業者別では、62社
のうち17社（27.4%）の広告が「おとり広告」と認められた。
業者別では、30社のうち13社（43.3%）に「おとり広告」が認められた。また、売買につい
ては、232物件のうち27物件（11.6%）が「おとり広告」と認定され、事業者別では、62社
のうち17社（27.4%）の広告が「おとり広告」と認められた。
「おとり広告」とは、顧客を集めたり、手もちの物件を売るために、売る意思のない条件の
よい客寄せ用の物件等の広告をいいます。
よい客寄せ用の物件等の広告をいいます。
インターネット広告においては、成約済物件を広告の更新予定日を過ぎても削除せず、サイ
ト上に掲載し続けることも「おとり広告」とみなされます。
ト上に掲載し続けることも「おとり広告」とみなされます。
当然ですが、これらの行為は、宅地建物取引業法32条に違反し、不動産の表示に関する公正
競争規約21条で禁止されています。
賃貸、売買とも、「おとり広告」として違反が認められた事業者については、内容に応じて
一定の措置を講るとのことですが、このような行為は、われわれ宅地建物取引業者の信頼を
失いかねません。
一定の措置を講るとのことですが、このような行為は、われわれ宅地建物取引業者の信頼を
失いかねません。
「おとり広告」をしないために、情報登録日、直前の更新日、次回の更新予定日等を明確に
表示し、リアルタイムに成約状況を確認のうえ、適切に対処する必要性を改めて感じます。
