円安進行後、“買い負ける”という言葉を耳にするようになりました。
“買い負ける”とは、価格等の条件が劣り、買おうとしたものが買えないことです。
海外産の品で買い負けることは仕方ないですが、最近は、円安の影響もあり、
国内産の品で買い負けることが増えているようです。
以前は、高級の果物が中国へ輸出されていましたが、元々輸出を想定した果物であり、
大きな影響はなかったように感じています。
しかし、最近では、円安の影響もあり、国内にて旺盛な消費需要がある鮮魚の仕入れで
買い負けるケースが増え、その対抗策として、高値仕入れを行っているため、
店頭等で販売される鮮魚の価格が高騰しています。
（ロシアのウクライナ侵攻の影響もありますが）
そして、鮮魚の価格高騰が、回転寿司チェーンの価格改定に繋がっていくのです。
買い負ける日本は、不動産売買も例外ではありません。
日本全国全ての不動産ではありませんが、都心の一等地の不動産については、
外資に買い負けるがケースが増えています。
最近、東京都心等の一等地の不動産は、入札により買主を決定するケースが多いですが、
入札に参加する過半が外資、落札するもの外資という事例が珍しくないようです。
上記のように入札となる不動産は、事業・投資を問わず、収益目的で購入されるため、
円安により期待できる収益も減少しますが、日本の金利が低いため、円安により外資の
購入意欲が高まっているのです。
（金利が低いため円安になっているのですが）
但し、不動産は消費物ではありませんので、今後の円相場の動き次第で、外資の国内不動産
買いの良否が変わってくる可能性があります。
皮肉なもので、現在、日本で起きている上記のことは、バブル崩壊前に日本が外国に対して
行っていたことです。
