不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

小田

令和4年路線価

令和4年路線価

本日(7月1日)、国税庁は、令和4年分の路線価(1月1日時点)を公表しました。
主な概要は以下のとおりです。
〇全国の平均変動率は前年対比で0.5%のプラスとなり2年ぶりに上昇。
〇前年対比プラスは令和3年の7道県から令和4年は20都道府県に増加。

上記の概要をみると、都道府県の最高路線価は、平均以上に上昇しているような気がしますが、
少し様子が違います。

東京 平均変動率 1.1% 銀座中央通り △1.1%(42,240千円/㎡)
大阪 平均変動率 0.1% 御堂筋 △4.0%(18,960千円/㎡)
福岡 平均変動率 3.6% 渡辺通り 0.0%(8,800千円/㎡)
沖縄 平均変動率 1.6% 国際通り △0.7%(1,420千円/㎡)

新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、地価は下落に転じましたが、
それ以前から、各地域の最高価格エリアについては、高値の上限に近づいていたため、
他のエリアと比較すると回復が鈍いのだと勝手に解釈しています。

渋谷マルイ 建替えのため営業終了

5月27日に丸井グループのHPで渋谷マルイの建替えがニュースリリースされました。
ニュースリリースによると渋谷マルイは2022年8月28日(日)で営業を終了し、
建物解体後、2026年の開業に向けて、建替え工事を行う予定です。
建替えにより渋谷マルイは、構造の約60%に耐火木材などの木材を使用した日本初のサステナブルな
本格的な木造商業施設に生まれ変わるようです。
私にはそこまでの認識はなかったのですが、木は、製造過程でCO2を排出する鉄に比べ、
成長過程でC02を吸収するため、環境負荷をかけない素材といえ、鉄骨造で建替えた場合と比較して、
約2,000tのCO2排出量を削減できる見込みとのことです。
なお、開店後も再生可能エネルギー由来の電力を使用するなどして、環境負荷軽減を促進するようです。
今更ですが、近年、木造ビルを建築する会社が増加している理由がよく分かりました。
古い話ですが、渋谷マルイは、1980年代のDC(デザイナーズ&キャラクターズ)ブランドブームの
象徴であり、バーゲン初日には、その行列が宮下公園まで連なっていたように記憶しています。
その宮下公園は、2020年に商業施設(ミヤシタパーク)に生まれ変わり、時代の流れを感じます。
“丸井の赤いカード”が懐かしいです…

丸井グループHP https://www.0101maruigroup.co.jp/

キャッシュアウト・リファイナンス

キャッシュアウト・リファイナンスとは、住宅ローンの借換えを行う際に、
残債以上の融資を受け、現金を得ることです。
米国の住宅価格は、コロナ禍の影響なく、堅調に上昇しているため、
キャッシュアウト・リファイナンスが盛んに行われています。
キャッシュアウト・リファイナンスの活用により、個人消費が盛んになり、景気が良くなります。
景気が良くなると物価が上昇し、住宅価格も上昇します。
そして、資産形成のために住宅を取得する人が増え、その循環が続いていきます。
しかし、その循環に黄信号が灯っています。
急激な物価高騰(高インフレ)を抑制する目的でFRBが金融引き締めを開始したため、
住宅ローン金利が急上昇し、好調であった住宅販売に陰りが見え始めています。
今後、住宅販売が減少し、価格が下落に転じる事態に陥った場合、
リーマン・ショックの再来が懸念されます。
(当時と比較すると金融機関の財務基盤は健全と判断されていますが)

所変わって日本においても、都心の分譲マンション等、価格が上昇している住宅もありますが、
キャッシュアウト・リファイナンスのように、含み益を担保に融資を受け、
現金を得ることは困難であります。
よって、資産価格の上昇が物価の上昇に直結していないものと勝手に考えております。

米国と日本のどちらが良いかについては、投資が不可欠な米国と投資が不可欠ではない日本の
どちらが良いかの判断になるような気がします。
(最近の資源価格の高騰により、日本の物価も上昇していますが、世界的に見るとあまり
 価格転嫁されていないようです。)

3月11日

東日本大震災の発生から11年が経過しました。
今年の3月11日は11年前と同じ金曜日です。
発生時刻が14時46分であったため、当日の日経平均株価への影響は限定的であり、
終値は前日比179円安の10,254円でした。
翌営業日となった14日月曜日の終値は1万円を割り込み、
15日の終値は前日比1,015円安の8,605円まで下落しました。
丸11年後となる2022年3月11日の日経平均株価の終値は25,160円であり、
ロシアのウクライナ侵攻等の影響を受け下落した後の株価であっても、
11年前と比較すると約2.5倍となります。

地価につきましては、その目安となる地価公示の公表が3月20日前後となるため、
2011年と2021年の山野楽器銀座本店の価格を比較してみたところ、
10年間で2倍弱になっていました。
ちなみに、新型コロナウィルスが感染拡大する前の2020年(1月1日現在)の公示価格は、
2倍超となる57,700千円/㎡であり、過去11年間で最も低額だったのは、
2012年と2013年の27,000千円/㎡です。
(2011年 27,600千円/㎡ 2021年 53,600千円/㎡)

東日本大震災発生後の11年間で、資産価格は大幅に上昇した一方で、
賃金はあまり上昇しておらず、持つ人と持たざる人の二極化が鮮明になってきましたが、
少し前までは、それほど物価が上昇しなかったため、賃金は上昇しなくても、
何とか生活水準を維持することができました。
(「一億総中流社会」と揶揄されていた時代が懐かしいです)
しかしながら、コロナ禍以降、原材料・原油価格等が高騰し、
生活水準の維持が困難となる人の増加が懸念される状況となっています。

話は逸れますが、韓国では、不動産価格の高騰(ソウル市内の分譲マンション価格が
文政権下の5年間で約2倍に高騰)が、大統領選の結果に大きな影響を与えたと言われており、
もしかしたら、日本でも同じような事が起きるかもしれません。

取り留めのない内容となり申し訳ありませんが、上記に加え、自然災害リスク等も
考慮する必要がありますので、国等の自治体をあてにせず、まずは、自己防衛策として、
資産を殖やす検討をはじめていただきたいと思います。

不動産投資は利ざやを稼ぐ時代?

定番の不動産投資は、購入代金の全部又は過半を金融機関で借入、
その賃料収入にて借入金の元利金を返済し、完済又は借入金がある程度減少した後に、
物件を売却する流れであると考えております。
つまり、所有期間中のキャッシュフローより資産形成が投資の主目的となります。

しかし、上記の不動産投資を行うには、一定水準以上の利回り(年間賃料収入÷購入価格)
が必要となりますが、その条件をクリアする物件は、極めて少ない状況であります。

そのような中、不動産ファンドに代表される利ざやを稼ぐ不動産投資が台頭しています。
利ざやを稼ぐ不動産投資のポイントは借入金です。
通常の借入金は、返済期間を20~30年で設定し、その期間で完済する条件です。
不動産ファンドが利用している借入金は、返済期間が短い(通常7~10年)一方で
期間中の元金返済は少額とし、返済期限に多額の残債を一括返済する条件となっており、
通常は、物件を売却し、借入金を完済します。
つまり、投資の主目的は、期間中の利ざや(物件利回りと借入金利の差)となります。
近年は、物件価格が高騰(利回り低下)し続けており、売却時にキャピタルゲインも
得ているケースが多いようです。
なお、中でも海外の不動産ファンドの台頭が顕著であり、少なくても都心等の需要が旺盛な
不動産については、利ざやを稼ぐ不動産投資でないと購入することが困難になるでしょう。

ちなみに、融資取引における利ざやは、前記のような金利差(預金等の借入と融資等の貸出の金利差)
により生じる利益ですが、証券取引における利ざやは、売値と買値の差額によって生じる利益です。
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