不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

田上

福岡の活気と地価上昇を体感してきました!!

先回の私のブログでは、福岡県に出張に行くことをお伝えしましたが、詳細については触れていませんでした。実際には福岡市と糟屋郡宇美町に行ってきました。福岡県の地価が上昇しているため、実際に町がどのようになっているのか確認してきました。現地では、町は賑やかで活気があり、地価上昇の影響を実感することができました。特に福岡市内では、再開発が進み、新しい商業施設やマンションが次々と建設されており、地域全体が活気に満ちていました。糟屋郡宇美町でも同様に、地価上昇の影響を感じることができ、地域の発展が進んでいる様子が見られました。

≪福岡県の地価動向≫
令和7年3月19日、国土交通省が令和7年地価公示を公表したところ、福岡県では全用途平均で5.5%、住宅地で4.9%、商業地で6.5%、工業地で8.9%の上昇が見られました。特に工業地の上昇率が高く、堅調な物流用地需要や熊本県へのTSMC進出の影響が大きいとされています。

さらに、福岡県の地価は長期間にわたり安定して上昇しており、全用途で11年連続、住宅地で11年連続、商業地で10年連続、工業地で9年連続の上昇を記録しています。このように、福岡県の地価は長期間にわたり安定して上昇しており、特に商業地や工業地の上昇が顕著です。

今回の出張で福岡県に訪れたことが良い思い出となったため、今後も名古屋から福岡の動向を注視していきたいと思います。

福岡県の地価の上昇について

この度、仕事で福岡県へ出張することになりましたので、あらためて福岡県の地価の動向について調べました。
下図は、福岡県が公表している、「都道府県地価調査」における全国における用途別平均変動率順位です。

令和6年は、全用途3位(5.0%)、住宅地3位(3.8%)、商業地3位(6.7%)、工業地1位(11.6%)
また、この5年間、どの用途も全国3位以内の上昇率を継続しています。
福岡県都道府県地価調査
なぜ、毎年高い水準で地価の上昇が続いているのか。時間が取れれば、博多の街や工業地域、住宅地を見学し、このブログでお伝えできればと思っています。

大型マンション「荷さばき用駐車場」設置義務化

11月16日の日本経済新聞によると、国土交通省が新たに建築される一定規模以上のマンションに、荷さばき用の駐車場の設置を義務付ける方針とのことです。

このブログを記載している12月6日は、Amazonブラックフライデーの最終日、本日買い物をするか分かりませんが、私もネット通販を良く利用しています。私が住んでいるマンションも、一日に何度も荷物が配達されているのを見ます。あわせて、不在のため、宅配員の方が荷物を持ち帰る姿も良く見ます。

この5年間で、宅配される荷物はかなり増えたことを実感します。私のマンションは一時駐車できるスペースはありますが、あまり広くなく、宅配業者さんが苦労しているのが想像できます。

荷物を運んでくれる配達員の方に、申し訳ない気持ちの時もあります。

そのため、荷さばき用の駐車場の設置が義務化されれば、宅配業者の方に、もっとゆったり作業をしていただく事が可能だと思います。

加えて、ネット通販の拡大により、段ボールのごみも増えてきました。ゴミステーションに段ボールが山になっているときもあります。今後も段ボールのごみが増えると思いますので、ゴミステーションを広くするのも今後建築されるマンションには必要なのかと思います。

R6都道府県地価調査 ~特徴的な地価の動き~

今回は、先回に引き続き令和6年都道府県地価調査のことを記事にしたいと思います。

みなさまも、全国の地価が上昇傾向であることはニュース等で知ってらっしゃると思いますが、いくつか特徴的な動きがありますので、ご説明します。

≪住宅地≫
●低金利環境の継続などにより、引き続き住宅需要は堅調であり、地価の上昇は継続しています。特に、大都市圏の中心部などにおける地価は上昇傾向が強まっていると思われます。
●人気の高いリゾート地では、別荘やコンドミニアムに加え、移住者用住居などの需要が増大し、引き続き高い上昇となった地点が見られます。
●鉄道新路線等の開業による交通利便性の向上などを受け、上昇幅が拡大した地点が見られます。

≪商業地≫
●主要都市では、店舗・ホテルなどの需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や、賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることなどから、地価の上昇が継続しています。
●外国人を含めた観光客が回復した観光地では、高い上昇となった地点が見られます。
●都市中心部付近では、マンション需要との競合により、引き続き高い上昇となった地点が見られます。
●再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感などから、地価の上昇が継続しています。

≪工業地≫
●TSMCやラピダスなどの大手半導体メーカーの工場が進出する地域では、関連企業の工業用地等の需要が旺盛となっており、地価の高い上昇が継続しています。
●eコマース市場の拡大による、大型物流施設用地等に対する需要を背景として、高速道路等へのアクセスが良好な工業地では、引き続き高い上昇となった地点が見られます。

上記のとおり、地価は上昇傾向なのですが、令和6年能登半島地震被災地をはじめ、災害で大きな被害を受けた地域では、地価が大きく下落しています。国土交通省が公表しているデータの変動率下位10地点(全用途)では、能登半島を中心とした石川県北部の地域ですべて埋まってしまいました。また、都道府県地価調査の価格時点は7月1日となります。そのため、9月に発生した能登半島豪雨災害の影響は反映されていませんので、来年3月に公表される地価公示でも下落傾向が続くのではないかとさみしい気持ちになります。

令和7年3月には、地価公示が公表されます。今後の地価はどの様な動きを見せるのでしょうか。

令和5年度 住宅市場動向調査について

国土交通省が、7月30日に「令和5年度 住宅市場動向調査」を公表しました。

この調査は、国土交通省が、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成13年度から毎年度実施しているものです。

調査対象者は、令和4年度中(令和4年4月~令和5年3月)に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯が対象で、注文住宅、分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅及びリフォーム住宅の利用関係別に、住み替え・建て替え前後の住宅、世帯の状況、住宅取得等の資金調達の状況等調査を行っています。

公表された調査結果の中で私が気になったのは、分譲戸建住宅取得世帯の30%は、元々注文住宅を希望していたことです。

①注文住宅取得世帯
元々の希望住宅 ①注文住宅91.1% ②分譲戸建住宅3.0% ③分譲マンション1.4%      
        ④中古戸建住宅1.1% ⑤中古マンション0.4%

②分譲戸建住宅取得世帯
元々の希望住宅 ①注文住宅30.0% ②分譲戸建住宅58.0% ③分譲マンション3.3%      
        ④中古戸建住宅1.8% ⑤中古マンション0.0%


③分譲マンション取得世帯
元々の希望住宅 ①注文住宅3.6% ②分譲戸建住宅4.0% ③分譲マンション83.1%      
        ④中古戸建住宅0.8% ⑤中古マンション2.8%

④中古戸建取得世帯
元々の希望住宅 ①注文住宅5.0% ②分譲戸建住宅10.7% ③分譲マンション0.7%      
        ④中古戸建住宅63.5% ⑤中古マンション7.0%

⑤中古マンション取得世帯
元々の希望住宅 ①注文住宅1.7% ②分譲戸建住宅1.4% ③分譲マンション12.5%      
        ④中古戸建住宅6.2% ⑤中古マンション69.6%

当たり前ですが、注文住宅は、土地がないと建てられません。敷地の取得方法として、相続や贈与などもありますが、多くの方は購入されます(令和5年度では、63.5%の方が購入されています) 。気に入った土地と出会えれば良いのですが、出会うまでずっと探し続けるわけにもいかないといった理由があると思います。また、分譲戸建住宅となっている土地は、個人では購入の難しい大きな土地を建売業者が購入し区画割して分譲しています。そのため、良い立地の土地も多いのです。そのような理由から、注文住宅を検討している世帯でも希望する土地と出会えなかった30%の世帯が、気に入った立地にある分譲戸建住宅の購入を決められたのだと推測しています。
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