日経新聞などによると、国土交通省が、修繕積立金の段階増額積立方式の値上げ幅について、目安を示す方針とのことです。
修繕積立金について、国土交通省は以前より、均等積立方式を推奨していますが、いまだ、段階増額積立方式のマンションが多くなっています。それは、購入者の当初の月額負担を軽減し、販売しやすくしているからです。
私のマンションも同じです。私のマンションでは、分譲時にデベロッパーより、①修繕積立金を改定せず、計画的な修繕を実施する際に不足する分を一時金として徴収する案と、②一時金を徴収せず、積立金のみを定期的に改定して対応する案が示されました。
①の案
修繕積立金を月額５，８４０円とし改定はないものの１０年ごとに一時金が発生。
≪一時金≫
○１０年目 ４９９，９００円
○２０年目 １，７２１，８００円
○３０年目 ７４８，５００円
②の案
≪一時金の徴収無し≫
○１～７年目 月額５，８４０円
○８～１１年目 月額１１，１２０円
○１２～１５年目 月額１６，８００円
○１６年目以降 月額２０，８００円（当初金額の約３．５倍）
管理組合結成後、総会の決議により、②に決定しましたが、一時金が大きいことがネックとなり、均等積立方式は選択されなかったと思います。築１０年を超え、大規模修繕の時期が迫ってきています。修繕計画作成時よりインフレの影響が大きく、費用が足りなくなる可能性が高くなっています。マンション分譲当時に①の案で一時金のない正真正銘の均等積立方式（月額１５，０００円程度ぐらい）を提案してくれて、管理組合として選択できていたら、今後の値上げに苦労せず、今よりも安心な将来設計ができていたかもしれません。
（ただし、修繕積立金が当初の１０倍を超えるマンションもあるとのことですので、私のマンションは、まだいい方なのかもしれません。）
国土交通省が、修繕積立金の段階増額積立方式の値上げ幅について、目安を示せば、デベロッパーが過度に当初の修繕積立金を低く抑えられなくなりますので、購入者は、今よりも安全な資金計画を立てられると思います。
修繕積立金について、国土交通省は以前より、均等積立方式を推奨していますが、いまだ、段階増額積立方式のマンションが多くなっています。それは、購入者の当初の月額負担を軽減し、販売しやすくしているからです。
私のマンションも同じです。私のマンションでは、分譲時にデベロッパーより、①修繕積立金を改定せず、計画的な修繕を実施する際に不足する分を一時金として徴収する案と、②一時金を徴収せず、積立金のみを定期的に改定して対応する案が示されました。
①の案
修繕積立金を月額５，８４０円とし改定はないものの１０年ごとに一時金が発生。
≪一時金≫
○１０年目 ４９９，９００円
○２０年目 １，７２１，８００円
○３０年目 ７４８，５００円
②の案
≪一時金の徴収無し≫
○１～７年目 月額５，８４０円
○８～１１年目 月額１１，１２０円
○１２～１５年目 月額１６，８００円
○１６年目以降 月額２０，８００円（当初金額の約３．５倍）
管理組合結成後、総会の決議により、②に決定しましたが、一時金が大きいことがネックとなり、均等積立方式は選択されなかったと思います。築１０年を超え、大規模修繕の時期が迫ってきています。修繕計画作成時よりインフレの影響が大きく、費用が足りなくなる可能性が高くなっています。マンション分譲当時に①の案で一時金のない正真正銘の均等積立方式（月額１５，０００円程度ぐらい）を提案してくれて、管理組合として選択できていたら、今後の値上げに苦労せず、今よりも安心な将来設計ができていたかもしれません。
（ただし、修繕積立金が当初の１０倍を超えるマンションもあるとのことですので、私のマンションは、まだいい方なのかもしれません。）
国土交通省が、修繕積立金の段階増額積立方式の値上げ幅について、目安を示せば、デベロッパーが過度に当初の修繕積立金を低く抑えられなくなりますので、購入者は、今よりも安全な資金計画を立てられると思います。
