９月１７日、平成２７年の地価調査（７月１日時点）が発表されました。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では商業地の地価の上昇傾向が際立ち、特に名古屋では再開発が進む名古屋駅周辺での地価の上昇傾向が著しく、名古屋駅近くの大通りを少し奥に入った調査地点（「中村5-9」）の上昇率が４５.７％、同駅西口の調査地点の上昇率が３６.０％となり上昇率の全国１、２位を占めました。三大都市以外でも札仙広福といった地方中核都市にも地価の上昇傾向が波及しています。
商業地の地価に関し、個人的に注目したいことがあります。それは、東京以外の三大都市圏である大阪、名古屋とも１平方メートルあたり１,０００万円を超える調査地点が出現したことです。まず大阪ですが、北区梅田地区の調査地点である「グランフロント大阪」が１平方メートルあたり１,１００万円となりました。この調査地点は地価公示（１月１日）時点と共通の調査地点であり、梅田北ヤードの開発に合わせて平成２５年の地価公示から調査地点となりました。平成２５年１月当時が１平方メートルあたり８４７万円でしたので、２年半で約３０％上昇したことになります。次に名古屋ですが、中村区名駅地区の調査地点である「名古屋ビル」が１平方メートルあたり１,０２０万円となり、こちらも１,０００万円の大台を超えました。なお、この調査地点は地価公示との共通の調査地点ではなく、地価公示では「名古屋近鉄ビル」が名古屋の最高価格地点となっており、今年１月１日時点では１平方メートルあたり８３５万円でした。
平成２４年の地価調査では、名古屋の最高価格地点である「名古屋ビル」（１平方メートルあたり７６０万円）が当時の大阪の最高価格地点であった「大阪第一生命ビル」（１平方メートルあたり７５５万円）を抜き、「名古屋の地価が大阪を抜いた」と騒がれましたが、その後「グランフロント大阪」に調査地点が設けられ大阪の最高価格地点が再び名古屋の最高価格地点を上回る状況が続いています。ただし、今回の地価調査の結果を見てもわかるように、その差は詰まってきている感があります。
再開発が一段落しましたが、インバウンド消費が好調な大阪と再開発が真っ盛りの名古屋。今後、両都市の商業地の地価がどう推移していくか。非常に興味深いところではあります。
